APC活動概要 Activities of IEC-APC

APC活動概要

APCは以下の4つの事業を推進しています。

提案事業

  • ・IEC上層委員会対応
    IEC総会以下のIB(IEC Board:評議会)、SMB(Standardization Management Board:標準管理評議会)、MSB(Market Strategy Board:市場戦略評議会)、CAB(Conformity Assessment Board:適合性評価評議会)等の会議において審議される課題に対して各国内委員会にて対処方針を検討し、日本代表委員を通じて提案します。
  • ・IEC上層委員会傘下の委員会対応
    SMB傘下のTAC(Technical Advisory Committee:技術諮問委員会)等に対応する国内委員会(分科会)を組織し、技術的見解、意見等をとりまとめ、日本代表委員を通じて提案します。
    また、MSB傘下のWhite Paper Projectに対応する国内のグループを組織し、意見等をとりまとめMSB委員を通じて提案します。
  • ・IEC情報システム管理運用・利用支援
    IECの情報システム(エキスパート・マネージメント・システム、ミーティング・レジストレーション・システム等)の日本における運用管理、利用者支援及びIEC投票システムにおける投票期限管理を行います。
  • ・JISCライブラリーサーバ運用・利用支援
    JISCライブラリーサーバにおけるIEC審議団体対応分について運用・利用支援を行います。

支援事業

  • ・IEC国際会議の日本開催支援
    TC/SC、SyC、WG等の国際会議を日本で開催する際の開催費用の一部を補助いたします。
  • ・TC/SC国際幹事、国際議長活動支援
    日本が幹事国業務を担うTC/SC/SyCの国際幹事および国際議長に対し、その業務活動費用を支援補助いたします。
  • ・日本人IECアンバサダー支援
    IECアンバサダー制度で認定された日本人IECアンバサダーの活動費を支援いたします。
  • ・日本人IEC役員確保に向けた選挙活動支援
    IEC役員のポジション継続確保に向けた選挙活動支援を行います。

広報・人材育成事業

  • ・IEC活動/IEC-APC活動/標準化情報の情報発信
    IEC上層委員会活動についての報告会や、国内外の情報提供・意見交換を行うための国際標準化に関するセミナー/講演会等を企画/開催します。また、IEC活動において規格作成・国際提案できる人材を育成すべく、各種セミナー・プログラムを提供します。(報告会・セミナー資料はこちら)
    さらに、IECの事業、活動をまとめた「IEC事業概要」 を年1回発行し、IEC中央事務局が発行する重要文書については翻訳を行い、国内関係者へ配布するなど、標準化に関する最新動向情報を関係者に発信します。
  • ・国際標準化人材育成
    IEC標準化活動に貢献できる人材の育成プログラム「ISO/IEC国際標準化人材育成講座(ヤンプロ)」を提供します。また、IECの若手人材育成プログラム「IEC Young Professional Work Shop」へ日本から派遣する人材選考および派遣支援を行います。
    さらに、アジア地域諸国のIEC活動参加促進を行う「JISC/IEC/APCF(Asia-Pacific Coordination Forum)人材育成セミナーの開催および日本からの講師派遣の支援を行います。
  • ・表彰制度(受賞者の一覧はこちら)
    独自の表彰制度として、IEC標準化活動に従事する方々を対象に、最近の数年間において顕著な功績・貢献のあった方またはグループに対し、年1回IEC活動推進会議議長賞表彰を実施し、IEC活動への参加者の評価向上に繋がる活動を行います。
    また、IECの表彰制度であるトーマス・エジソン賞の候補者を募集し、国際活動への貢献が顕著な方々のJISC(Japanese Industrial Standards Committee:日本工業標準調査会)への推薦を行います。

情報交換事業

  • ・CEN/CENELEC(欧州標準化委員会/欧州電気標準化委員会)との交流
    CENELEC対応委員会を運営し、CEN/CENELEC総会への対応委員会委員長の派遣を行います。またJISC-CEN/CENELEC事務局間会合の開催を支援します。
    また、JISC-CEN/CENELEC情報交換会報告会を開催し、事務局間あるいはJWG(Joint Working Group)で交わされた意見や情報について報告します。
  • ・日中韓標準化連携の推進
    日中韓情報電子国際標準化フォーラム(CJK-SITE)へ参画し、CJK-SITE総会への出席等により標準化における日中韓の連携推進、情報交換を実施します。